Policy

政策

01 多様性 Diversity

「同性を好きになる」と気付いたのは,中学生のころ。「自分は普通だ」「いつかは治る」こう言い聞かせながら,ずっと悩み,はじめて自分と同じような人に会えたときは,25歳になっていました。
多様性を誇りに。自分と違う人を認められる社会は,成長・発展していくことのできる社会です。女性,若者,高齢者,LGBT,障がい者,外国人,ひとり親家庭,在日コリアン。誰にとっても生きやすい社会でありたい。差別を根絶し,多様性を尊重できる社会をつくり,同性婚を実現します。

Q. 多様性を尊重すると社会にどのようなメリットがあるのでしょうか。
多様性を尊重する社会は,誰にとっても生きやすい社会です。自分と違う人を受け入れる寛容な社会は,国民の幸福度が高いと指摘されています。
また,多様性を尊重することは経済成長にもつながります。あらゆる人材が活躍する社会は,企業の組織活性化,イノベーションの促進,競争力の向上につながると経団連からも指摘されています。
Q. 石川さんが考える多様性を尊重しあうために必要な政策は何ですか。
  • イギリスでは,年齢,性別,障がい,妊娠,性的指向,人種などを原因とする不利益な扱い・ハラスメントは許されないという法律があります。日本でも,不当な差別・ハラスメントを禁止する包括的な法律が必要です。
  • 定年後もご高齢の方がイキイキと活躍することのできる場,引きこもりがちになりやすい独居高齢者のためのプラットフォームを検討します。
  • 引きこもり対策等をはじめとした,若者の居場所づくり。
  • (通称)ヘイトスピーチ対策法が制定されましたが,未だ十分なものではありません。聞くに堪えないヘイトスピーチを規制します
  • 女性国会議員を増やします。
  • セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントそのものを違法と明記する法律を制定します。
Q. 石川大我さんはLGBT当事者ということですが,LGBT当事者に関する政策はどのようなことを考えているのですか。
  • まだまだ日本では,LGBTであることによって心無い偏見・差別を受けている人がたくさんいます。そのような心無い差別・ハラスメントを禁止します。
  • 同性カップルの婚姻を認めることは,ある調査によればいまや約80%の人が賛成しているとの結果が出ています。同性カップルが婚姻できるように法律を改正します。
  • 「性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律」では,性別の変更をするにあたり,未だに本人の意に反する手術要件を定めています。それを撤廃します。
Q. マイノリティーを守ることも大事ですが,もっと優先課題があるんじゃないでしょうか。
立憲民主党は「多様性を認め合い,困ったときに寄り添い,お互いさまに支え合う社会」という社会像を打ち出しています。
人は生きている限り様々なリスクにさらされ続けます。明日,突然難病を発症するかもしれませんし,交通事故にあってこれまで通りの生活ができなくなるかもしれません。いきなり解雇を告げられるかもしれません。このようなリスクに対して,立憲民主党は,個人にリスクを「自己責任」という形で押し付けず,困ったときに国がきちんとフォローするような「リスク分散化社会」が望ましいと考えます。
リスク分散化社会はお互いを認め合うことをベースとします。お互いを認め合う土壌がなければ,お互いを助け合うという社会は生まれません。多様性を認めることは,国のあり方,社会の形を決めるうえで,とても重要なことだと考えます。

02若者 Youth

「最近の若い者はなってない」。この言葉はいまや死語です。ブラック校則に苦しむ高校生。アルバイトをしながら学業にはげむ大学生。卒業しても奨学金返済などに追われる新入社員。十分な休養時間が取れず長時間労働にあえぐ若手社員。正規雇用を望んでも非正規雇用で働かざるを得ない若者。頑張っている若者が報われる社会にしたい。石川大我は,若者のために,ブラック校則の調査,奨学金の充実,長時間労働の是正,ブラック企業の摘発,非正規雇用の規制,手当の拡充,保育園の増設等を提案していきます。

Q. どうせ自分が一票いれたって政治なんて変わらないのではないでしょうか。
衆議院選挙,参議院選挙を含めて,日本の投票率は決して高くありません。投票率は若い世代のほうが低いといわれていますから,「どうせ一票をいれたとしても変わらない」こう思って,投票に行かない若者が一定数いるのではないでしょうか。
けれども,「一票をいれても世の中が変わらない」というのは違います。2009年に自民党から民主党に政権交代がありました。その時の投票率は67.51%です。2017年の衆議院選挙の投票率は53.68%ですから,それと比べると,約15%(約450万人)もの有権者が投票に行っていたことになります。民主党政権に関してはいろんな評価・意見がありますが,政治に興味関心を持つ人が増えれば,世の中が変わる可能性が増えるのです。むしろ,投票に行かない人が増えれば増えるほど,自民党に有利と言われています。
Q. どうして若者に対する政策をする必要があるのですか。
いまの20代,30代は一生懸命働いています。15歳~34歳のなかで,正社員として働く機会がなくやむなく非正規雇用で働いている人(不本意非正規雇用者)は約3割にも上ります。20代の貯蓄ゼロは20代全体の半分,30代でも3分の1の方が貯蓄ゼロとなっています。結婚願望があっても,なかなか結婚する機会がない人も増えています。
石川大我は,一生懸命やっていることできちんと評価される社会にしたいと思っています。きちんと働けばお給料が増え,努力すれば周囲から評価される。趣味に時間を割くこともでき,結婚を望めば結婚できて,お子さんを望めば産むことのできる社会です。これからの日本を担う20代・30代が輝ける社会にしなければ,未来はありません。
Q. 若者が十分に給与をもらえるには,具体的にどういう政策を考えているのですか。
  • 15歳~34歳のなかで,正社員として働く機会がなくやむなく非正規雇用で働いている人(不本意非正規雇用者)の割合は約3割にもなります。誰でも望めば正規雇用になるように,法改正して非正規雇用に規制を加えます。
  • 年収200万円以下の20代・30代の若者の8割は親と同居して暮らしているといわれています。様々な事情があるとは思いますが,最低賃金をアップさせます。
  • 6人の子どものうち1人の子どもが貧困といわれています。貧困を解消するために,所得の再分配機能を高めて,手当等の社会保障を充実化させます。
  • 大学を辞めないで済むように,給付型の奨学金の充実に努めます。
Q. 若者が伸び伸びと暮らせるには,他にどのような政策が必要ですか。
  • 2018年に制定された「働き方改革一括法」。100時間以上の残業を違法化する一方,その時間までの労働を許容しうる内容となっています。働かせすぎの社会に歯止めをかけます。
  • ブラック企業の摘発に努めます。
  • ブラック校則を調査して,廃止します。
  • 望んだ方が子どもを産めるように,保育園などの増設に努めます。

03消費税 Tax

2019年10月に消費税の税率が8%から10%にあがることが予定されています。安倍首相は,2014年度の増税の時に,増税分はすべて社会保障費に使うといいました。しかし,増えた税収のうち8割は,国の赤字の穴埋めに使われました。社会保障の充実に回せたのはたったの1割です。新聞にもはっきりと書かれています。それにもかかわらず,消費増税を強行すれば,個人消費が冷え込み,深刻な影響が出てしまいます。消費増税は一時的に凍結すべきです。財源は他から捻出します。

Q. 消費税を上げてしまうと,本当に景気に与える影響が計り知れないのですか。
所得税は所得に応じて税金をとられます。それに対して,消費税は,自分がどれだけの給料をもらっていようとも横一列で税金を取られてしまうので,家計に大きなダメージを与えるといわれています。特に10%の場合,消費税の計算が暗算でできやすいので,商品の値段が上がったと感じやすく,景気への影響を心配する声があります。
Q. 消費税の増税をストップすることなんて本当にできるのでしょうか。
できます。さらなる延期をすることは可能です。増税の凍結・反対を掲げる政党が得票を伸ばせば,一時的にストップする可能性が増えます。
Q. 消費税を増税しなかったら財源の調達はどうするのですか。
  • 株の売却益などに税金をかけることを検討すべきです。(給与にかかる)所得税は自分の所得が高くなるに応じて税率が高くなりますが,日本では株を売った儲けや配当金は他の収入と切り離して,税率が一律20%と設定されています。日本では,高所得者ほど,株の配当金などの金融所得の割合が多いといわれています。100億円以上の所得がある人は,株式譲渡等による所得の占める割合は93.7%ですが,その人たちの所得税の負担率はたったの11.1%です。一方,5000万円~1億円の所得の人の所得税負担率は27.5%となっています。
  • 法人税についても検討しなおすべきです。様々な優遇措置を取ることによって,2015年度の法人税の負担税率において,大企業と呼ばれる会社でも,数パーセントしか法人税を支払っていないという実例が報告されています。

04エネルギー Energy

立憲民主党は,2018年3月9日に他の野党と共同で「原発ゼロ法案」を衆議院に提出しました。2011年3月11日の福島第一原発事故はいまだ終わっていません。
福島から強制的に避難せざるを得なくなった人たちがたくさんいます。仮設住宅にて「おうちに帰りたい」と泣く男の子。避難生活がたたって認知症や車いす生活になってしまった高齢者。地場の作物を生き生きと売って,お隣さんと楽しく余暇を過ごしていたにもかかわらず,それを壊されてしまった人たち。
あの悲惨な事故を再び起こしてはなりません。
立憲民主党は,すべての原発を速やかに停止し,法施行後5年以内に廃炉決定を実現します。原発から省エネルギー・再エネルギーへとシフトします。これらは地域の新しい経済振興にもなります。

Q. 原発を稼働することにどのようなデメリットがあるのでしょうか。
原発は維持費がかかるうえに,一定の時期,一定の時期がくれば廃炉にしなければなりません。また,実績でも他の電源よりもコストが高いといわれています。そして何よりも一度事故が起これば,その被害は計り知れないものになります。今の日本の技術では,原発を完全に管理・統制することができません。そうだとすれば,原発を再稼働・新設することには反対せざるを得ません。
Q. 原発を即時停止したら電気は足りなくなってしまうのではないですか。
再生可能エネルギーを活かしていくことが重要だと考えます。確かに原発は二酸化炭素を排出せず,しかも,安定的に電力を供給できます。けれども,今の技術革新によって,再生可能エネルギーは安定的に電力を提供することが可能となりつつあります。ドイツなどでは,水力やバイオマスなどの電源をベースにして,そこに風力・太陽光などの電源を積み重ねています。需要にこたえることは十分に可能です。
実際に,再生可能エネルギーの普及は進んでおり,東北電力によると2017年度末時点ですべての太陽光・風力の発電設備が稼働した場合,東北6県と新潟県の最大需要の8割を再生エネで占めることができるとしています。
今でも原発はほとんど動いていませんが,それでも電気は足りています。
Q. 原発を停止したら,そこで働いている人の雇用はどうなるのですか。
再生可能エネルギーは,その地域に根差したエネルギー事業であることが多いといわれています。例えば,青森県では,近隣の山林の間伐材などから作られたチップで発電をする発電所がありますが,発電所稼働により,発電所やチップを作成する工場などで数十人規模の雇用が生み出されたといわれています。他にも,発電に使った蒸気の廃熱を利用した新事業が起こるなど,再生可能エネルギー事業は地元の雇用創出や地域振興に大きく寄与するといわれています。
したがって,雇用を再生可能エネルギー事業に徐々に移していくことが可能になると考えます。

05雇用・経済 Employment/Economy

アベノミクスが始まって,富裕層はますますお金持ちになる一方で,その恩恵を受けていない人は増えるばかりです。格差の是正は今すぐ取り組むべき課題です。
少し古い統計になりますが,日本の50%のひとり親世帯は122万円以下の収入しかありません。1年間にその世帯に入ってきた総収入のうち,手当が何%含まれるかという試算によれば,年金等以外の手当はたったの1.2%です。世帯の収入のうち,国から支払われる手当がいかに少ないかということです。
一部の人だけが豊かになるような経済政策ではなく,フツウの人が豊かになれる政策を実行します。

Q. アベノミクスってどういうものですか。
金融緩和,財政出動,規制緩和の三つの政策をパッケージ化したものをアベノミクスと呼んでいます。お札をたくさん刷って,財政出動をたくさん行い,そして,規制を緩和して民間の新規事業がたくさん行われるよう促すというものです。そして,企業やお金持ちが裕福になり,その恩恵が,シャンパンタワーのように,別の人たちに滴り落ちて(トリクルダウン),世の中の景気が良くなる,と考えます。
しかし,トリクルダウンというものは経済界の中でも否定されている珍説です。企業がお金を儲けても,それを従業員の賃金増額に充てるかどうかわかりませんし,お金持ちが儲けたお金を国の消費に充てるかどうかも定かではありません。トリクルダウンというのはすでに経済界では支持されていない考え方です。アベノミクスに対しては他にも指摘することがありますが,少なくとも,もはや否定されている経済政策です。
Q. 石川大我さんが重要だと思う経済政策はどのようなものですか。
日本の経済活動の6割が個人消費といわれています。つまり,私たち市民の普段のお買い物がどれぐらい行われるかが景気に直結します。いまは物価高騰のあおりを受けて,おサイフの紐が締まり,買い物をしません。そのため,消費が振るわず,経済が活性化せず,景気が良くならないといわれています。そのために賃金を上げて景気を刺激することが重要です。
  • まずは,賃金を安定化させるために,非正規雇用に制限をかけて,正規雇用に切り替えられるようにします。
  • 最低賃金を上げます。
  • 保育士の給料や,介護職員の給与を上げます。優秀な職員が集まれば,保育所や老人保健施設の質が上がります。その結果,多くの人が今以上に保育所に預けることができ,共働きが進み,お財布のひもが緩みます。老人保健施設の質があがれば,ご高齢の方の生活の質が担保されて,貯金を切り崩して,それを消費に充てることを期待できます。
Q. 格差を減らすにはどういうやり方があるんですか。
お給料が高い方には,今よりもほんの少しだけ税金を負担してもらい,もらえるお給料が低くても,その代わりに手当やサービスなどを受けられること。このように,たくさん稼げる人とそうでない人の格差が広がらないようにすることを「所得の再分配」といい,国の責務です。
けれども,いまの自民党政治は,福祉・社会保障を切り下げる一方,法人税の引き下げなどをしていて,「所得の再分配」を十分に果たしていません。その結果,格差が広がっています。
立憲民主党は,格差を減らすために,非正規雇用に制限をかけて,正規雇用に切り替えられるようにしたり,最低賃金を上げたり,生活の底上げをします。そして,手当を増やしたり,学費補助の拡充,低所得者層の税金支払いの減免などして,社会保障サービスを充実化させます。
Q. 誰もが正規雇用を望めば正規雇用をすることができるといいますが,本当にそんなことできるのですか。
会社社長であれば,儲けを最大限にしたいと考えますから,経費を切り下げようとします。人件費も経費の一つですから,人件費を抑えようと思うのは致し方ないところです。けれども,賃下げをすることは簡単ではありません。他にも何かと人を雇うと会社はお金を負担しなければならないことになります。
けれども,人材派遣という形をとれば,自社で従業員を雇う必要がないので,人件費を抑えることができます。このような理由から,派遣の範囲はどんどん広がってきました。2015年時点では,25歳~54歳男性の非正規雇用者のうち,約4割が正規の職員・従業員の仕事がないために非正規雇用に甘んじているという調査結果も出ており,正規雇用で働きたい人を正規雇用として就業できるような社会が重要です。
立憲民主党は,法改正して正規雇用へのシフトに努めます。

06憲法Constitution

自民党は2012年に「日本国憲法改正草案」を発表し,2018年3月に「憲法改正に関する議論の状況について」を発表しました。本当に憲法改正が必要なのでしょうか。憲法は,権力の横暴を防ぐために存在するルールです。国民の人権保障を強める改正には賛成ですが,人権保障を弱める改正には反対します。
憲法はいわば「空気」のような存在。普段は見えないけれど,実は生活になくてはならないものです。集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制の廃止,知る権利の充足など,立憲主義を尊重して人権保障のための憲法論議に臨みます。

Q. 他の国では憲法改正をしていますが,日本では憲法改正していないです。おかしいではないですか。
そもそも改正数を他国と比べるものではありません。改正する必要性があれば,改正すべきですし,その必要性がなければ改正する必要はありません。
Q. 立憲主義とは何ですか。
憲法は,権力を縛り,国民の自由・人権を守るためのルールです。権力が憲法に縛られて政治を行っていることを立憲主義といいます。
Q. ここ最近の憲法改正に関する自民党・立憲民主党の考え方はどういうものですか。
自民党は,2012年に「日本国憲法改正草案」を発表しました。この憲法案は,その人がその人らしく生きていくことのできる人権,生まれながらにして持っている人権という考え(天賦人権説)は妥当ではないといって否定し(「日本国憲法改正草案Q&A」3頁や13頁),極めて問題のある憲法草案になっています。自民党はその後,2017年12月に「憲法改正に関する論点整理に関するとりまとめ」を発表しました。ここで①自衛隊,②緊急事態などに関して改正が重要であると指摘しています。そして,2018年3月に「憲法改正に関する議論の状況について」を発表しています。自衛隊,緊急事態などに関して条文のイメージを発表しています。
それに対して,立憲民主党は,2018年7月19日に「憲法に関する考え方」を発表しています。改めて立憲主義の重要性を説くとともに,集団的自衛権の行使を認める安全保障法制に反対するとしています。
Q. 憲法9条を改正して,憲法に自衛隊を明記することは何が問題なのでしょうか。
自衛隊は災害の救護のためなど,日々奮闘しています。国民の多くが好感をもって受け入れています。けれど,そのことと,憲法に書き込むことは全く別次元の問題です。自民党が提示している改憲案は,集団的自営権の全面的な行使を可能とするものであり,そうすると自衛隊の活動が現在の任務や権限の範囲内にとどまるはずはありません。海外出動,海外での武力行使の機会が増えることになります。
Q. 緊急事態条項とは何ですか。
戦争や内乱,自然災害などの緊急事態の際,政府が何らのルールを守らずに自由に行動することをあらかじめ認める条項を緊急事態条項といいます。確かに他国では緊急事態条項が明記されていますが,他国は緊急事態条項が乱用されないような規定がしっかりと定められています。自民党が提示する素案にはそのような規定がありません。もしも,戦争・災害などの緊急事態が起これば,それを理由に,広大な土地や建物,個人の住居や土地などを取り上げられたり,基地などの建設のために建築や土木業者なども戦場に送られるかもしれません。
Q. 石川大我さんは憲法改正に賛成ですか,反対ですか。
立憲主義を損なうような憲法改正には断固反対です。ただ国民の自由・平等にプラスになるような改正には賛成です。